健康保険の目的と運営のしくみ健康保険は、75歳（寝たきり等の人は65歳）未満の民間企業で働く人やその家族が、病気・けがをしたときでも、安心して医療を受けられるための制度です。

健康保険は民間企業で働く人と家族のための医療保険です

• 日本ではすべての国民が何らかの医療保険に必ず加入する「国民皆保険」の制度になっています。
• 健康保険は、民間企業で働く人とその扶養家族のための医療保険です。
• 健康保険の目的は、民間企業で働く75歳（寝たきり等の人は65歳）未満の人と雇用している企業（事業主）が収入に応じて保険料を出し合い、いざというときに必要な医療や現金を給付して加入者の生活の安定を図ることです。

KDDI健保はさまざまなメリットがある組合健保です

• 健康保険を運営する団体のことを「保険者」といいます。
• 民間企業で働く人が加入する健康保険には、全国健康保険協会が保険者となって運営する「協会管掌健康保険」（協会けんぽ）と、健康保険組合が保険者となって運営する「組合管掌健康保険」（組合健保）があります。
• 組合健保は、常時おおむね700人以上の従業員がいる事業所、同じ業種の事業所または一定の地域が集まって常時おおむね3,000人の従業員がいる場合に、申請によって厚生労働大臣の認可を得て設立できます。
• KDDI健保は、厚生労働大臣の認可を得て設立された「組合健保」であることから、さまざまなメリットがあります。

1 健保独自の給付

法律で決められた保険給付（法定給付）のほかに、財政状態に応じて健保独自の給付（付加給付）を上乗せして行うことができます。

2 きめ細かい保健事業

加入している方々の状態に応じた、きめ細かい病気予防・健康増進などの保健事業を行うことができます。

3 独自の保険料率

保険料率と事業主との保険料の負担割合を、健保の財政状態に応じて法律の範囲内（30/1000から130/1000の範囲内）で独自に決めることができます。

4 事業運営に直接参加

選挙を通じて、事業主と従業員（被保険者）が健保の事業運営に直接参加することができます。

保険給付と保健事業の２つの仕事を行います

• 健康保険には、必要な場合に医療の給付や各種の手当金などを支給する「保険給付」と、加入者の健康を守り病気を予防するための「保健事業」の２つの仕事があります。

• 保険給付

  加入者が病気やけがで治療を受けたときの医療費を負担し、出産・休職・死亡のときなどに定められた手当金などを支給します。

  
  

  ●法定給付（法律で定められた給付）
  ●付加給付（各健保が独自に行う給付）

• 保健事業

  加入者の健康を守るための健康づくり事業や健康保険の知識の啓発を行う広報事業などを行います。

  
  

  ●特定健診・特定保健指導
  ●健康診断や人間ドックなどの疾病予防
  ●広報誌の発行
  ●体育奨励事業
  ●健康相談
  など

被保険者の意見を尊重する民主的なしくみで運営されています

• 健保組合の組織は、運営を民主的かつ円滑に行うため、組合会、理事会が設けられ、被保険者は選挙を通じて事業運営に直接参加することができます。

組合健保の運営組織

組合会

組合の規約、事業計画、予算など、重要な事項を決める議決機関です。組合会議員は、事業主が選んだ選定議員と、被保険者の選挙または推薦によって選ばれた互選議員が同数ずつ選ばれます。

理事会

組合会で決めたことを実行する執行機関です。理事の半数は選定議員のなかから選挙で選び、残りの半数は互選議員のなかから選挙で選びます。理事長は、選定議員のなかから、理事全員の選挙で選ばれ、組合を代表します。

監事

選定議員と互選議員の双方から同数ずつ選挙により選ばれ、財産の管理など組合が正しく運営されているかどうかを監査します。

理事長・常務理事

選定理事のなかから「理事長」が選ばれます。理事長の指名によって「常務理事」が選ばれ、理事長の補佐役として日常の運営にあたります。